コンソーシアムは2017年11月より総務省「IoTサービス創出支援事業」において委託を受け、阿蘇の「道の駅」や島原城など7地域の不稼働時間帯の駐車場等に給電機器と連携したシェアサービスを導入し、車中泊を有償化するルール整備と地域滞在消費を促進する「車泊」を展開してきた。

車泊事業により、不稼働資産の利活用や、GPSスタンプデータによる周遊観光ルートの可視化など、観光振興の促進が見込まれ、車泊事業を通じた地域滞在型モデルとして期待されている。

他にも、テルウェル東日本が提供する「Wi-Fi自販機」や軒先株式会社のスマートゲートシステム「aQmo(アクモ)」と協業を進めている。Wi-Fi自販機は「観光・防災」への対応が可能。インバウンドを含めた車泊ユーザーにWi-Fiで観光情報を配信、有事の際は災害情報の取得や安否確認もでき、飲料水や防災備蓄品が無料で提供される。「aQmo(アクモ)」はスマートフォンのアプリで駐車場の出入り口に設置されているゲート等を開閉させることができるサービス。

 

 
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