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JTB オリンピックに向けた人流×物流 LIGAREビジネスセミナー

2017/10/23(月)

株式会社JTBコーポレートセールス 黒岩 隆之 氏

増え続けるインバウンド観光客。2020年には東京オリンピック・パラリンピックも開催され、ますます訪日外国人が増えることが予想される。外国人の移動の自由を確保するためには、同時に荷物の運搬も考えなければいけない。
旅行会社大手のJTBグループの中で法人旅行、交流文化事業などを手掛けるJTBコーポレートセールスの黒岩隆之氏が、訪日外国人の人流と、それに伴う荷物などの物流の流れについて講演した。

シェアリングを活用した未来のまちづくり

これまでの日本は、定住人口のためのまちづくりをしていた。内需を重視し、その地域に住む住人のために、公共交通や水道、電気といったインフラを整備し、地元の人が満足することを主眼としていた。

その地域に観光資源がある場合、外からの観光客が次第に増え、そのためのサービスを提供する必要が出てくる。それがタクシーや旅館などだ。しかし、それはあくまで観光客に向けた専用のサービスである。

これからのまちづくりでは、定住人口のためにつくられ、現在は使われていないインフラを、外国人や観光客に使ってもらうシェアリング型のサービスモデルが必要だと黒岩氏は述べる。



JTBの資料より引用



シェアリングエコノミーはヨーロッパを発端に始まったものであり、基本的にはオーバースペックのもの(使っていない家、クルマなど)を共有することによって生産性向上と効率化を図ろうとする考え方だ。

代表的な例として、Airbnb(エアビーアンドビー)という空き家を提供し民泊ができるサービスがある。このシェアリングエコノミーの枠の中にモビリティシェアがある。

UBERのような個人配車サービスや、akippaの駐車場シェアのサービスなどがある。2025年には、シェアリングエコノミーの国内市場規模は10兆円を超えるとも言われている。

JTBの資料より引用



シェアリング型のまちづくりを行なうことで、消費者側は利便性が向上し、供給側も働き方の選択肢が増え、生産性が上がる。また、オーバースペックのものを活用することができるため、まちづくりにも無駄がなくなる。

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