地図会社が挑むテレマティクス 株式会社ゼンリンデータコム LIGAREビジネスセミナー in 特装車とトレーラ展
2017/11/7(火)
「いつもNAVI」やゼンリン地図のAPI提供で知られるゼンリンデータコムは、新たに商用車向けに動態管理を可能にするテレマティクスサービスを開始した。物流に対するメリットはどんなものがあるのだろうか。
[LIGARE vol.34 (2017.7.31発行) より記事を再構成]
このような高品質の地図作成がゼンリンの強みだ。このようなさまざまなデータに加え、天気情報や医療情報などをコンテンツプロバイダーから収集し、カーナビゲーションやテレマティクスなどサービスへと応用している。
提供している具体的なサービスとしては、主力のカーナビなどを含むナビゲーション、インバウンドの観光支援、位置情報解析などのサービスがある。そして、今回のテレマティクスサービスへとつながるのが動態管理支援のサービスだ。自社のクルマが今何処を走っていて、どこに向かっているのかなどのステータス管理を、スマートフォンとコンピューターを使って実現している。例えば、バスの車内にスマートフォンを載せてバスロケーションを地図上で動的に表示し、バスが今どこを走っているのかリアルタイムに見ることができるシステムがある。
そして、この動態管理支援のシステムを基に、専用の車載端末を提供する形で実現したのが、テレマティクスソリューションだ。
このデバイスの3つの特長として、センター端末としてその他のさまざまなデバイスと連携ができること、運行記録機のコントロールを集約すること、安全・安心な運転と業務効率をサポートすることが挙げられる。
例えば、地図の中に電柱の情報を入れておけば、電柱の整備を行う際に住所を入れる代わりにエリアから絞りこめ、電柱までのナビゲーションも行なうことができるので、移動時間の短縮や住所入力のストレスがなくなる。
このように、地図はさまざまなレイヤーに情報の情報を載せることで、物流に限らずさまざまなシーンで利便性、効率の向上を見込めそうだ。
[LIGARE vol.34 (2017.7.31発行) より記事を再構成]
ゼンリンデータコムの取り組み
ゼンリンデータコムはゼンリンのグループなので、基盤は地図の事業だ。800人ほどの調査員が日本全国を調査する人海戦術と共に、測量の専用車両を用いて道路状況や標識などさまざまなデータを回収している。その専用車両にはセンサー類が搭載されており、高速道路や一般道の高低差などの情報も集めている。そして、人が集めた情報をデジタル化し合わせることで地図のデータベースが出来上がる。このような高品質の地図作成がゼンリンの強みだ。このようなさまざまなデータに加え、天気情報や医療情報などをコンテンツプロバイダーから収集し、カーナビゲーションやテレマティクスなどサービスへと応用している。
提供している具体的なサービスとしては、主力のカーナビなどを含むナビゲーション、インバウンドの観光支援、位置情報解析などのサービスがある。そして、今回のテレマティクスサービスへとつながるのが動態管理支援のサービスだ。自社のクルマが今何処を走っていて、どこに向かっているのかなどのステータス管理を、スマートフォンとコンピューターを使って実現している。例えば、バスの車内にスマートフォンを載せてバスロケーションを地図上で動的に表示し、バスが今どこを走っているのかリアルタイムに見ることができるシステムがある。
そして、この動態管理支援のシステムを基に、専用の車載端末を提供する形で実現したのが、テレマティクスソリューションだ。
デバイスまで一体となったテレマティクスソリューション
収集した車両の情報をクラウドで解析し、業務日報や安全診断、労務管理などのアウトプットとして出すことができる。位置情報や位置を測定する技術も提供している。こういったサービスに加え、ハードウェアも合わせて提供している。この端末がドライブレコーダーや温度センサー、カメラなどクルマの中のデバイスとつなぎ合わせることができる。通信モジュールが搭載され、クラウドにデータを送信することもできる。AndroidのOS上で動く端末であり、このテレマティクスソリューションの他にもAndroid上で動くアプリケーションを作成して使用することも可能だ。このデバイスの3つの特長として、センター端末としてその他のさまざまなデバイスと連携ができること、運行記録機のコントロールを集約すること、安全・安心な運転と業務効率をサポートすることが挙げられる。
例えば、地図の中に電柱の情報を入れておけば、電柱の整備を行う際に住所を入れる代わりにエリアから絞りこめ、電柱までのナビゲーションも行なうことができるので、移動時間の短縮や住所入力のストレスがなくなる。
このように、地図はさまざまなレイヤーに情報の情報を載せることで、物流に限らずさまざまなシーンで利便性、効率の向上を見込めそうだ。