地域物流に関する取り組みまとめ【2020年~2021年10月】
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2021/11/19(金)
物流業界は、ドライバーの高齢化や長時間労働といった課題を抱えている。それに伴い、長距離輸送の安定的なサービス提供も難しくなっている。また、CO2の削減という意味でも、物流の最適化が求められている。当記事では、2020年から2021年10月までに行われた地域物流に関する取り組みをまとめる。
やさいバス株式会社(以下、やさいバス)
株式会社博報堂(以下、博報堂)の新規事業開発組織「ミライの事業室」は、地域経済を活性化する新規ビジネスの創出を目指して、やさいバスの株式を取得し、資本業務提携を行った。2020年2月12日付のプレスリリースで明かしている。博報堂「ミライの事業室」は、「やさいバスが実現したこの物流システムは、MaaSとEコマースが融合した地域内経済圏のプラットフォーム」として、大きな可能性を秘めたものだと位置づけている。実際に、サービス開始から順調に利用者数が増加しており、サービスを開始した静岡県以外に、長野、神奈川、茨城などでも展開。今後も全国各地への展開が計画されているとのことだ。
今後、両社は共同で、やさいバスを起点としたチーム企業型の新規事業開発に取り組むとしている。具体的には、「地域ごとに、企業や行政などの多様なステークホルダーへの呼びかけを行い、やさいバスのプラットフォームに企業や行政が有する資産やサービス、商品などを組み合わせていくことで、新たなビジネスモデル、地域経済のエコシステムの構築」を行う方針だ。
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