同実証では、LM社が、測位信号の真正性を検証可能な信号認証サービスに対応した受信機、および収集データを一元管理・分析する位置認証プラットフォームを開発。この受信機をトラックに搭載・導入することで実際の商用走行ルートにおける高信頼性の位置情報データをリアルタイムに収集する。これにより、CO₂排出量の精緻な算出、稼働日報の自動生成、荷室・貨物情報とのデータを統合し、物流効率化を目指すという。

なお、LM社は、将来的に、カーボンクレジット取引が普及する中で発生しうる誤報告や意図的な情報操作によるCO₂排出量の不正リスクに対処するため、改ざん不可能な位置情報を活用し、精緻で信頼性の高いCO₂排出量データをいち早く提供することも検討しているとのことだ。