■LaaSモデル確立へ

今回の資金調達は、GROUNDが自社開発を進めるAI物流ソフトウェアなどのソリューション事業の拡大・加速および次世代型物流プラットフォームの実現を目的としている。両社は、物流改革において最も難しい課題とされる物流倉庫内のデータ化・最適化の実現を目指した共同事業を推進する。

事業は3フェーズに分けて取り組む方針だ。

まずは、2021年までに、物流・EC事業者が有するさまざまなハードウェア・ソフトウェア・リソースをシームレスに連携・統合・分析・管理するサービスの共同開発(Phase1)。

Phase1で開発したサービスを、2022年までにLaaS(Logistics as a Service)モデルとして提供するための事業開発、基盤づくりと事業の立ち上げ(Phase2)。

2023年以降のPhase3においては、開発した基盤を物流事業者に提供し、「物流エコシステムへのチャレンジ」を狙うとしている。

■求められる、物流ニーズ高度化・多様化への対応

両社の共同発表によれば、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛要請などを背景に、人々を支える社会インフラとしてECや物流への需要が拡大している状況だ。

また、日本国内では、2010年から50年間で生産年齢人口が半減すると推定されており、働く世代や高齢者を支援する物流サービスの需要は拡大傾向にある。消費者ニーズが高度化、多様化する中で、コストや業務量の増大で物流・ECを取り巻く環境は厳しさを増し、新たな解決策が求められている。

日本ユニシスは、中期経営計画で「業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、ビジネスと社会のデジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームの提供」を重要な方針として掲げており、その中で取り組むテーマの一つが物流分野だとしている。

GROUNDは、物流領域におけるテクノロジーに基づく物流ソリューションの提供などを行う企業。同社は「物流施設内の大量の商品を効率的に入庫、出庫、荷合せ、輸配送し、さらに施設内における商品の配置最適化を計算する情報処理プログラム」について特許を取得している。