▼日本郵便

郵便物等の取集、配達等については、感染拡大の防止に最大限配慮した上で継続すると発表。

また、郵便局窓口・ゆうちょ銀行店舗窓口・ATMの営業も継続。一方で、非常事態宣言の対象7都府県では一部で営業時間の短縮を実施する。

▼ヤマト運輸

航空会社の運休・減便などにともない、沖縄県宛ての荷物に遅れが生じている。ヤマト運輸の発表によると、今後の減便等の状況でそのほかの地域でも同様に遅れが生じる可能性があるとしている。

夕方集荷した荷物を翌朝10時に届ける「宅急便タイムサービス」について、一部地域あての荷受けを停止している。対象となるのは、(1)愛知県・岐阜県・三重県から、東北地域(青森県・岩手県・秋田県・宮城県・山形県・福島県)へ送る荷物と、(2)静岡県(掛川市・菊川市・湖西市・御前崎市・周智郡・榛原郡・袋井市・島田市・磐田市・浜松市・牧之原市・藤枝市・焼津市)から宮城県へ送る荷物。期間は4月1日から30日まで。

また、感染拡大に伴う一時的な対応として、非対面での荷物の受け取りを3月から実施している。自宅に届いた荷物を非対面で受け取る場合は、インターホン等でドライバーに希望を伝えれば、玄関前など希望する箇所へ届けるとのこと。また、クロネコメンバーズの会員については、宅配ロッカー「PUDOステーション」での受け取りも案内している。

▼佐川急便

2018年から日曜・祝日などで実施してきた集荷予約制を、平日・土曜でも実施する。集荷を希望する場合は、前日までに電話かインターネットによる依頼が必要。対象期間は4月13日から5月6日まで。状況によっては延長する可能性もあるとのこと。

航空会社の運休・減便などにともない、北海道・九州・沖縄宛ての飛脚航空便について、通常の日数より1～2日程度遅れる。さらなる追加運休や機材小型化が計画されているため、対象エリアの拡大と、届けるまでの日数が増加する可能性があるとしている。

また、感染拡大防止の観点から、宅配便受け取り時に通常行っているスマートフォン画面上へのサインを控え、伝票への押印・サインを依頼する場合があると呼びかけている。

▼日本通運

同社が運営する混載便「アロー便」の業務について、政府・自治体による施設の使用制限や営業自粛の要請・指示がない限り継続する方針。

一方で、緊急事態宣言が発令された地域を中心に、輸送遅延が発生するおそれもあるため、輸送日数には余裕を持って発送するよう呼び掛けている。

▼西濃運輸

「お客さまへの影響や感染拡大防止に最大限配慮して、集荷・配達を継続してまいります」と発表。玄関前などの指定場所への貨物の配送も実施する。

一部の地域では集荷・配達に遅れが生じる場合があるため、最新情報を同社のホームページで随時更新するとのこと。

▼福山通運

緊急事態宣言の内容や要請に基づき、全従業員には感染予防策を徹底させた上で、通常どおりの営業を行うと発表。

一部の地域では集荷・配達に遅れが生じる場合があるため、最新情報を同社のホームページで随時更新するとのこと。
(各企業のWebサイトおよびプレスリリースより抜粋。当記事は2020年4月9日13時時点の情報に基づいて作成しております。)