今回の資金調達は、三井住友ファイナンス&リース株式会社、三菱HCキャピタル株式会社等、複数のリース会社と電動キックボードのセール・アンド・リースバック取引※等を行う。さらに、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫より資金の融資を受ける。これにより、Luupが5月までに導入する全ての電動キックボードがリース等による調達となるほか、各リース会社とは今後導入する車両についても取引を拡大する方向で協議しているという。


また、電動キックボードのシェアサービスを展開する事業者として、リースによる調達は国内初(Luup調べ)だ。Luupの累計調達額は、今回の調達により、約46億円となった。

なお、各金融機関からは、Luupのビジネスとしての安定性や脱炭素・サステナビリティへの貢献等が評価されているという。Luupは、今後、エクイティファイナンスに加えて、デットファイナンスやアセットファイナンスも活用しながら、事業を拡大していくと述べている。

■Luup代表　岡井 大輝氏のコメント
Luupは、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”というミッションのため、街のみなさまの声を丁寧に聞きながら、ソフトウエア・ハードウエア両軸のプロダクト開発とそれを支えるオペレーションモデル開発を行い、「LUUP」というサービスを構築してきました。今回、リースと融資による調達がこの規模で実現したことは、LUUPのビジネスとしての安定性やサステナブルなインフラとしての価値をご評価いただけた結果だと考えており、大変うれしく思います。

先月には道路交通法改正案が国会に提出されましたが、これが成立し施行された後には、特定の電動キックボードの最高速度が時速20kmとなり、運転免許も不要となる見込みです。こうした動きも背景に、今、Luupではかつてないほど多くの大企業と自治体から導入のご依頼を頂いています。

引き続き、Luupチーム一同全力でミッション実現に向けて取り組んでまいりますので、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。(一部抜粋)