電動キックボードは、2017年より世界中で普及し始めた新しいモビリティだ。電動かつ小型であるため、通常の自動車に比べて移動に伴うCO₂排出量が大きく削減される点が注目されている。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、密を避ける移動手段としても普及が加速している。

また、電動キックボードに対する適切な走行ルールは、各国で模索が進んでおり、その国の公道の環境に合わせた規制が設けられている。日本では電動キックボードは原動機付自転車に該当するが、より安全に走行することができるルール整備のための実証実験が進んでいる。

東京海上は、高度化・複雑化する現代社会において、社会を取り巻くさまざまなリスクに対する保険や専門性の高いリスクソリューションを提供している。近年注目されているスマートシティやMaaSにおいても、データを用いたさまざまな実証実験を行い、新たなサービス開発を進めている。

Luupは、「街じゅうを『駅前化』するインフラをつくる」をミッションに、マイクロモビリティのシェアリングサービスを展開している。電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティを包括的に取り扱い、全ての人が自由に移動できる未来を目指している。

また、同社は、東京と大阪で電動キックボードのシェアリングサービスを実証実験として開始した。サービス開始から30万km以上の総走行距離を記録、国内事業者において最も多くの電動キックボード走行データを保有している。





両社は、今回の資本業務提携で、安心・安全なマイクロモビリティの利用環境の構築に向けて、電動キックボードの安全性・社会受容性向上のための協業を開始する。具体的には、「走行データを活用したマイクロモビリティ向けの新たなサービス等の研究」、「Luup事業における電動キックボードの安全性向上」を実施する予定だ。

新サービスの研究では、交通ルールの内容や被害者救済の観点等を踏まえ、電動キックボードの社会受容性向上に資するサービスや適切な補償の提供方法を検討する。将来的には、取得する走行データを活用した新たな商品・サービスの研究等も行うという。

また、電動キックボードの安全性向上では、東京海上が参画することで、安全性・社会受容性をさらに高めていくことを目指す。Luupのサービスを含む電動キックボード全般について、包括的なリスクアセスメントを行う。その上で、LUUPの危険走行を減らすためのユーザーコミュニケーションの在り方の検討や、より安全度の高い機体の開発を共同で実施する。なお、両社は、マイクロモビリティの安心・安全な形での活用を通じて、ファーストワンマイル・ラストワンマイルを結ぶ持続可能な移動手段の普及をともに目指すと述べている。