2018年、日本でもMaaS（Mobility-as-a-Service)の波が押し寄せた。自動車OEMだけでなく、JR東日本や小田急電鉄など自動車業界以外でもMaaSの導入を検討している企業が増えてきている。自動車業界では、2018年の組織改編でMaaSの事業部が立ち上がってきている。
100年に１度の変革期にあるといわれる自動車業界。従来のクルマの常識を変えるMaaSの世界について迫る。

[LIGARE vol.39 (2018.5.31発行) より記事を再構成]
 

モノとしての所有から、サービスの提供へ

そもそもMaaSの概念とは何なのか？計量計画研究所の牧村和彦氏が未来投資会議で発表した内容によると、「サービスとしてのモビリティやモビリティのサービス化。従来のように移動手段を車や自転車の所有という『モノ』で提供するのではなく、『サービス』として提供する概念である。具体的には①出発地から目的地までの移動ニーズに対して、個人やグループ、世帯などの多様な移動パターンに対応した最適な移動手段を提供するサービスの総称、②一つの媒体（スマホ）で、移動経路の提供、移動手段の予約、発券、決済までを一括で行うサービスや月額定期や乗り放題等のサービスが実施されている」と説明している。

モビリティサービス会社へと移行する自動車業界

これを実現するには、どうしても協調領域での利害関係の調整が必要になってくる。１社単独でMaaSの市場を独占する行為はユーザーにとっても、公共交通などのモビリティサービスを提供する企業にとっても不幸でしかない。MaaSの協調領域の議論の場が必要不可欠だ。
また、これまでのMaaS登場までのモビリティサービスについて振返ってみると