「SeeMaaSベーシックエディション」の特長は、「複数モビリティの移動実績データを統合・連携可能」、「MaaS関連データの活用が可能」な点だ。「複数モビリティの移動実績データを統合・連携可能」では、異なる事業者・異なるモビリティ間の移動実績データを統合・連携することができる。これにより、事業者間をまたがるデータ分析が可能となり、効果的な施策の検討、その交通施策が各交通機関に与える影響のモニタリングを、1つのプラットフォーム上で実現できるようになる。

「MaaS関連データの活用が可能」では、移動実績データに加えて、MaaS関連データ(将来推計人口、人流データなど)との統合や連携をすることができる。バスや鉄道の移動実績データと人流データを組み合わせて分析することで、これまで見えていなかった交通課題の可視化が実現できる。例えば、人の移動は多いのにバスや鉄道の移動実績が少ない地域を把握して潜在需要を把握するなどが可能だ。

さらに、「SeeMaaSベーシックエディション」では、「モニタリングダッシュボード」、「​区間別利用者数分析」といった機能もリリースする。「モニタリングダッシュボード」では、複数の交通機関の利用者数を、時間・曜日別、路線別、利用者別、乗降場所別などの視点でグラフや地図上で可視化する。これにより、施策や外的環境が複数の公共交通に与える影響を総合的にモニタリングし、各交通機関の利用者増減をさまざまな角度から検証できる。

「​区間別利用者数分析」は、時間別×区間別で利用者数・運行便数を集計し、1便当たりの平均利用者数を地図上に可視化したものだ。利用者の多い、もしくは、少ない区間・時間帯を確認することができ、需要に合わせた運行形態や運行スケジュールを検討できる。

また、金沢MaaSコンソーシアムでは、「SeeMaaS」を用いた各交通課題の把握、施策の効果検証を行うプロジェクトの実施が検討されている。

なお、同社は、今後将来推計人口、人流データ、天気、消費などのMaaS関連データを活用した分析メニューも拡充する。そして、デジタル田園都市国家構想の推進や地域交通のリ・デザイン、自治体における交通版EBPM ※の実現を支援するプロダクトとして、自治体、交通事業者、一般企業へ展開していくという。くわえて、脱炭素、医療、物流、観光、防災等のスマートシティBeyondMaaS軸での分析パッケージも提供すると述べている。