今回の取り組みは、丸紅、岩谷産業株式会社、関西電力株式会社(以下、関西電力)、Stanwell Corporation Limited(以下、Stanwell)、Keppel Infrastructure Holdings Pte. Ltd.(以下、Keppel)の5社で実施する。Stanwellは、豪州クイーンズランド州政府所有のエネルギー・インフラ企業だ。一方、Keppelは、シンガポールを拠点としたエネルギー・インフラ企業だ。

同プロジェクトでは、クイーンズランド州グラッドストン地区において再生可能エネルギー由来のグリーン水素を大規模に製造し、液化して日本へ輸出、同地区のアンモニア合成施設へ供給(一部はオーストラリア国内で地消)する。

同事業では、長期にわたり安定的かつ安価なグリーン水素の製造、および供給を行うことを目指している。具体的には、2028年頃に200t/日(約7万t/年相当)、2031年以降に800t/日(約26万t/年相当)のグリーン水素製造規模を想定しているという。

また、同事業では、製造したグリーン水素を液化・貯蔵する施設の開発を含み、2030年頃から段階的に液化水素の製造・供給を開始する予定だ。製造された液化水素については、引取先候補である関西電力で姫路エリアの火力発電所や周辺の需要家への供給を検討するとのことだ。

なお、5社は、同事業の活動を通じて日本、豪州、シンガポール各国政府が掲げる大規模水素・アンモニアサプライチェーンの構築に向けた先駆者として尽力する。同時に、カーボンニュートラルの実現に貢献していくと述べている。

(出典：丸紅 Webサイトより)