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自動運転車が“イマジネーション”?May Mobilityが見据える社会実装

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2022/10/7(金)

広島大学の実証実験で使用した自動運転シャトル

広島大学の実証実験で使用した自動運転シャトル
(写真提供:May Mobility Japan)

トヨタ自動車や東京海上ホールディングス、豊田通商など、名だたる企業たちと自動運転開発の提携を行う企業がある。2017年にアメリカで設立したMay Mobility(メイ モビリティ)だ。
日本国内では、昨年3月に広島大学の東広島キャンパスで自動運転シャトルのサービス実証を行ったことで話題となった。今年6月にはソフトバンクとの業務提携も発表され、同社の取り組みは拡大を続けている。

各企業が自動運転開発でしのぎを削る中、May Mobilityにはどんな強みがあるのか?また、アメリカ発の企業が日本で取り組む際に重視していることとは?同社へのインタビューから探っていきたい。

■ルールベースの自動運転システムには課題がある?

May Mobility Japan、Operations Manager 小舩祐介氏(左)、Country Manager 渡部義郎氏(右) 、 Director of Business Development 鈴木健吾氏(下)

May Mobility Japan 合同会社

Operations Manager 小舩祐介氏(左)

Country Manager 渡部義郎氏(右)

Director of Business Development 鈴木健吾氏(下)


――May Mobilityの会社概要を教えてください。
鈴木氏:May Mobilityは、2017年にミシガン州のアナーバーで設立したベンチャー企業です。自動運転の分野では比較的新興の立場といえますが、実は自動運転の開発に関しては15年以上かけて培ったノウハウがあります。
自動運転のソフトウェア開発や、センサー類のインテグレーション、これらを組み合わせた自動運転車両を提供します。また、運行ルートの設計や運行管理も手掛けています。

走行中の自動運転車両

(写真提供:May Mobility Japan)


――御社はトヨタなどの大企業と協業していますよね。どのような点が評価されていると考えていますか?

鈴木氏:アメリカを中心に自動運転開発をリードしてきた実績と、特に社会実装を強く意識した開発を行っている点で、多くの企業に支持されていると考えています。

私たちは、Multi-Policy Decision Making (MPDM)という自動運転システムを開発しています。シンプルな交通シナリオへの対応だけでなく、状況に応じた最適な判断ができる点が大きな特徴です。

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