三井物産は、世界的に脱炭素・低炭素社会の実現が産業を超えた重要テーマとなる中、2017年にForseeへ出資参画した。両社はそれ以降、バスやスクーターを中心とした「モビリティの電動化」に傾注してきたが、近年は、農業・建設機械・船舶・鉄道など幅広い商用モビリティにまで電動化の動きが拡大している。

三井物産は、こうしたニーズに対応するため、今回の協業契約をテコに、日本およびアジアを中心にForsee製電池システムの拡販を通じて「モビリティの電動化」を目指す。併せて、鉱山業界や物流業界などの事業現場が直面する脱炭素化・低炭素化実現の課題に対し、Forseeと共に、総合商社ならではの複合的なソリューション創造に取り組む。

三井物産は、「中期経営計画2023」の重点領域の一つとして「サステナビリティ経営／ESGの進化」を設定し、2050年の「あり姿」としてNet-zero emissionsを掲げている。また、エネルギーソリューションをStrategic Focusの一つとし、気候変動対応に資する事業を創出することを注力分野として位置付けている。
Forseeは、2021年11月3日にEuronext Parisへの株式上場を果たした。これを機にさらなる成長加速のため、技術革新、新市場開拓、生産能力向上を進め、電動モビリティを通じたゼロエミッション実現に寄与していく方針だ。

なお、三井物産は、今回の提携強化と契約締結を通じて、モビリティ電動化、ならびに各産業における事業現場の脱炭素化を一層推進する。そして、環境と調和した社会づくりに貢献していくと述べている。

(出典：三井物産 Webサイトより)