東武鉄道は、創業より120年以上の間、沿線地域の発展に貢献するべく、運輸、レジャー、不動産、流通などのユーザーの暮らしに密着した事業を運営してきた。関東私鉄最長の沿線には、世界遺産を有する日光をはじめ、浅草、東京スカイツリータウン、川越など多種多様な観光地が広がっている。同社は、沿線自治体をはじめとする多くの関係者と共に観光事業を推進していくという。

東武グループではこれまで、リンクティビティ株式会社(以下、リンクティビティ)や、株式会社コークッキング(以下、コークッキング)等と共創している。リンクティビティらとの共創では、リンクティビティ社の発券システムと東武グループのアセットを掛け合わせた。そして、東京スカイツリーの入場券と東武本線全線のフリー乗車券をデジタルきっぷとして発売している。その他、東武グループが保有する宿泊／商業／観光施設でも受けられる優待特典の付与なども実施した。

コークッキングらとの共創では、鉄道輸送や駅のイベントスペースなど東武鉄道のアセットを活用した。これにより、東松山市近隣の直売所で売れ残った農産物を、同日中に都心駅で販売している。2度のPoCにて累計4000kg以上の農産物ロス削減、85名以上の生産者の収益向上を実現。21年夏より本格運用が開始している。

昨今の新型コロナウイルスの影響により観光業界は大打撃を受け、観光地は疲弊し、現在、人々が観光を楽しむことも難しい状況が続いている。東武鉄道は、いまこそグループ一丸となって観光業の復興のために率先して取り組むことが重要であると考え、「TOBU Open Innovation Program」を開催する。

同社は、観光だからこそ体験できる価値のさらなる向上を目指している。さらに、コスト構造の改革なども含めて、あらゆる側面から観光事業のアップデートを図っていきたいと考えているという。共創を志向する多くの企業とともに、スピーディーなマーケットインを目指し、2022年1月5日までに応募された共創アイデアは、3月までのPoCを検討する予定だ。

同プログラムでは、新規事業・サービスの創出により観光業の再興を目指す4つの募集テーマを設定している。募集テーマは、「アフターコロナにおける観光体験価値の更なる向上」「デジタル化による旅の利便性向上」「所有施設の有効活用による新たな魅力の創造」「サステナブルな観光事業の実現」だ。

「アフターコロナにおける観光体験価値の更なる向上」では、広大な沿線に広がるさまざまな観光地や施設の魅力を新たな目線で発掘・PRする。これにより、変わることのない普遍的な「旅の価値」をアップデートして、ユーザーに提供することを目指す。

「デジタル化による旅の利便性向上」の目的は、デジタル化により、多くのユーザーが気軽に旅行に出かけられる環境を創出することだ。訪問先の決定から移動手段の手配、宿泊先の予約まで、観光を楽しむまでに必要なさまざまな手間をデジタル化で簡便にする。また、観光地や施設の運営面におけるデジタル化も進めることで、効率化を図り、ユーザーに還元できる体制を目指す。

「所有施設の有効活用による新たな魅力の創造」では、オフシーズンや移動時間におけるさまざまな設備空間(空席や空きスペースなど)を有効に活用する。これにより、観光地や施設に新たな魅力付けを行い、閑散繁忙の平準化や、多様化するユーザーのニーズに対応できるアイデアを募集する。「サステナブルな観光事業の実現」では、オーバーツーリズム対策や環境配慮を行い、持続可能な事業に対応。交通や施設運営など広いシーンにおいてSDGsの実現を目指す。