同省は、移動の利便性向上や交通以外のサービスとの連携による移動需要の創出に取り組むMaaSの普及を推進している。今回の取り組みでは、マイナンバーカードの個人認証機能を活用して、公共交通の住民割引を実施する等のMaaSの取り組みに対する支援を実施することを目指す。

また、今回の取り組みは、新モビリティサービス推進事業(マイナンバーカード活用型交通サービス導入支援事業)という事業名で実施する。対象事業者は、都道府県もしくは市町村、地方公共団体と連携した民間事業者、またはこれらを構成員とする協議会だ。

さらに、今回の取り組みでは、マイナンバーカード活用型交通サービスの提供を行うために必要なシステム(ソフトウエア、クラウドサービス、アプリケーション)の購入・開発費および改修費を補助対象としている。ほかにも、システム導入設定、マニュアル作成費、研修実施に係る費用、利用促進等に係る経費、システムのセキュリティ対策費も補助対象経費だ。くわえて、キャッシュレス決済の利用を可能とする汎用端末、および決済端末等の導入費、ネットワーク通信機器を含む環境整備費、マイナンバーカード活用型交通サービス導入支援事業も補助対象となっている。最大1/2まで補助するという。

また、同省は、今回の取り組みの公募期間として、3月31日～4月27日を予定されている。補助金の交付は、補助対象経費精査後速やかに行うとのことだ。なお、公募の詳細は以下で公開されている。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000204.html

(出典：国土交通省 Webサイトより)