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内閣府ら4省、2023年度のスマートシティ関連事業の公募開始

2023/4/10(月)

内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省は、スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取り組みの一環として、2023年度のスマートシティ関連事業の公募を連携して実施する。4月5日付のプレスリリースで明かした。
2023年度のスマートシティ関連事業では、2019年度に内閣府が行った「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術/アーキテクチャ構築及び実証研究」事業の成果である、スマートシティの標準的な設計思想「共通リファレンスアーキテクチャ」を参照する。同時に、2022年度に引き続き、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を設置して、提案の公募・採択・実施について、関係府省一体で取り組む予定だ。

今回合同で公募を行う関係府省のスマートシティ関連事業は、「未来技術社会実装事業」、「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」、「地域新MaaS創出推進事業」、「日本版MaaS推進・支援事業」、「国土交通省スマートシティ実装化支援事業」の5つだ。4月5日~5月10日正午まで公募を行うという。

(出典:国土交通省 Webサイトより)

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