今回のガイドラインでは、従来の「受け身の駐車場政策」を転換し、統合的な政策に基づき、積極的に駐車場をマネジメントして適正化し、目指すべき都市像を実現していくことで、持続可能なまちづくり・都市交通の実現につなげていく、「攻めの駐車場政策」に取り組んでいくことが必要としている。

具体的な施策の進め方としては、適切な目標を設定するなどの計画的な取り組み、配置の適正化などの施設の構造設備に係る施策、附置義務の見直しなどの駐車場の整備（供給）施策、都市内物流の効率化などの各種政策課題への対応を挙げている。なお、ガイドラインの詳細は、以下で公開されている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001890260.pdf

（出典：国土交通省 Webサイトより）