人口減少の進展や新型コロナウイルス感染症の影響、デジタル革命の加速、自然災害の激甚化・頻発化、グリーン社会の実現に向けた動きなど、社会情勢が大きく変化している。今回の基本計画は、人口減少やコロナ禍による交通事業の経営悪化など、交通が直面する危機を乗り越えるため、交通政策基本法（2013年法律第92号）に基づいたものだ。

第2次交通政策基本計画では、今後の交通政策の柱として「誰もが、より快適で容易に移動できる、生活に不可欠な交通の維持・確保」「我が国の経済成長を支える、高機能で生産性の高い交通ネットワーク・サービスへの強化」「災害や疫病、事故など異常時にこそ、安全・安心が徹底的に確保された、持続可能でグリーンな交通の実現」の3つを基本的方針と定めた。地域公共交通の維持・確保、MaaS やバリアフリー化の推進、公共交通・物流分野 のデジタル化、徹底した安全・安心の確保、運輸部門における脱炭素化等に、多様な主体 の連携・協働の下、あらゆる施策を総動員して全力で取り組むという。


基本方針には、それぞれ3~4の目標を設定しており、目標ごとに主な数値目標も設定している。具体的には、「地域が自らデザインする、持続可能で、多様かつ質の高いモビリティの実現」では、地域公共交通計画の策定件数を618件（2020年度）から1200件（2024年度)、新たなモビリティサービスに係る取り組みが行われている地方公共団体の数を197件（2020年）から700件（2025年）に増やすことを目標と定めている。

(国土交通省 基本方針概要へのリンク ：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001406351.pdf より引用）

(出典：国土交通省 Webサイトより)