物流総合効率化法は2016年10月に改正施行された法律だ。国土交通省は、同法に基づいて、物流分野における労働力不足への対応や環境負荷の低減を図っている。トラック輸送から鉄道、海運への転換(モーダルシフト)や幹線輸送網の集約化、貨客混載等の取り組みを進めている。

計画策定経費補助の主な採択案件は、トラック台数削減と無人搬送車導入による物流DXの推進だ。関東から東北まで陸送している鋼材・鉄鋼材加工品について、幹線輸送網の集約化によりトラック台数を削減する。さらに、倉庫内の鋼材の運搬に無人搬送車を導入することで物流DXの推進を図る。

運行経費補助の主な採択案件は、往復鉄道モーダルシフトによる労働力不足とCO₂排出量の削減を図る取り組みだ。中部－九州間で陸送している特別積み合わせ貨物について、混載ブロックトレイン(編成一部を貸し切り輸送するコンテナ列車)を使用する。

交付決定額は、22件合計で約4300万円だ。今回の補助事業には、2021年度から初めて省人化・自動化に資する機器等への上乗せ支援を実施した。当該機器の導入を計画している案件も含まれている。

なお、2021年6月には「総合物流施策大綱(2021年度～2025年度)」が閣議決定された。国土交通省は、今後もこの総合物流施策大綱を踏まえつつ、労働生産性の改善やカーボンニュートラルの推進等に向けた革新的な取り組みを進めると述べている。
　


(出典：国土交通省 Webサイトより)