今回の公募の対象は、「道路運送車両法第78条に定める認証を受けた自動車特定整備事業者」、「道路運送車両法第94条に定める認定を受けた優良自動車整備事業者」「自動車整備士を有する自動車関連施設で自動車の点検等を含む事業を行う者で、2022年度中に電子制御装置を含む特定整備の認証を申請する者」だ。いずれの場合も昨年度中に同事業の補助を受けた人は、対象から除かれる。

また、今回の公募は、9月1日～9月9日に実施する。補助申請の合計額が予算額を超過する場合、公開抽選を実施する予定だ。

事業の対象となるのは、スキャンツール本体、またはPC等からインターネットを通じて外部に情報を送信できるなど、一定の要件を満たすツールだ。こういった場合では、補助率1/3以内、1事業場あたりの補助上限額を15万円として、スキャンツールを新たに購入する場合の経費の一部を補助する。ただし、交付決定前に購入した機器は補助の対象外となる。さらに、補助対象事業者は、20台以上の車両にスキャンツールを使用して診断データ等を報告する必要がある。

(出典：国土交通省 Webサイトより)