同事業の目的は、都市が抱える課題を解決し新たな価値を創出するため、先端的技術や官民データを活用し、都市活動や都市インフラの管理および活用を高度化する都市サービスの実装化に向けて取り組む実証事業を支援することだ。「通常タイプ」、「都市サービス実装タイプ」の2つの形式に分けて公募するという。

各タイプの違いとしては、「通常タイプ」は、実行計画に基づく先端的技術等を活用した先進的な都市サービスの実装化に向けて取り組む実証事業だ。一方、「都市サービス実装タイプ」は、実行計画に基づく先端的技術等を活用した先進的な都市サービスについて早期に実証からまちへの実装までを一体的に実施する事業だ。さらに、「スマートシティ実装計画」の初年度から3年以内（年度末まで）に実装することとし、実装の定義等を記したスマートシティ実装計画を定めることとまとめた。

なお、国交省は、公募期間を8月29日正午までと定めており、くわえて、応募を予定するコンソーシアムは、原則、8月27日までに問合せ先へ事業内容等に関する事前相談を行うこととしている。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000183.html

（出典：国土交通省 Webサイトより）