国土交通省では、2022年2月に「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」を設置した。同検討会の目的は、国、沿線自治体、鉄道事業者等の関係者が一丸となり、改めて地域の鉄道の現状を直視し、危機意識を共有することだ。その上で、単なる現状維持ではなく、コンパクトでしなやかな地域公共交通に再構築していく、という観点から検討を進め、7月に提言を取りまとめた。


また、同省は、2022年3月には「アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会」を設置した。この検討会では、近年急速に進展するデジタル技術等の実装を進めつつ、「官と民で」、「交通事業者間で」、「他分野とも」、という3つの方向性での「共創」を推進している。さらに、地域交通を持続可能な形で「リ・デザイン」するための具体的方策を検討し、8月に提言を取りまとめた。

今回開始する議論の目的は、2つの検討会の提言を受け止め、新たな制度の具体化について審議することだ。オンライン会議も併用して10月7日に実施する。なお、詳細は以下で公開されている。

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001515751.pdf

(出典：国土交通省 Webサイトより)