各タクシー会社は、行政が定めた一定の幅(公定幅)から、自社で運用する運賃を決定している。さらに、当該運賃に障害者割引(1割引)や深夜早朝割増(2割増)を行うことが可能だ。しかし、需給に応じて運賃を変動させ、減額・増額をすることはできない。

国土交通省は、需給に応じて、一定の幅内で運賃を変動させることができないか、議論を進めている。その中で、タクシーが公共交通機関としての役割をしっかり果たすことができるよう、条件を設定し...