広島電鉄株式会社、広島バス株式会社、広島交通株式会社、中国ジェイアールバス株式会社、芸陽バス株式会社、備北交通株式会社、エイチ・ディー西広島株式会社の7社は、2022年9月6日付で「広島市中心部における均一運賃の設定に係る共同経営計画」を申請していた。

同計画では、広島市中心部において、路線バスの均一運賃エリアを拡大し、路面電車の運賃を路線バスと同額にすること等とされている。これにより、利用者の移動の利便性を向上させるとともに、利便性向上に伴う利用者の増加等により経営基盤の強化が期待される。

なお、国土交通省は、引き続き、独占禁止法特例法、および関連制度の周知・円滑な運用に努めていくと述べている。

(出典：国土交通省 Webサイトより)