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経産省、地域DX推進ラボ募集開始 DXにより地域課題の解決へ

2022/12/1(木)

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(以下、IPA)は、DXによって地域における課題解決を図る「地域DX推進ラボ」の募集を開始した。11月30日付のプレスリリースで明かしている。

両者は、IoT・ビッグデータ・AI等の先進技術を活用して効率的かつ効果的に地域課題の解決を図る自治体を支援する「地方版IoT推進ラボ」を2016年6月に制度化した。これまでに、106地域の取り組みを選定、支援している。

「地域DX推進ラボ」は、「地方版IoT推進ラボ」の実績を踏まえ、地域社会全体でのDXへの取り組みをさらに加速し、地域の経済発展とウェルビーイングの向上を実現するために実施する。選定対象は、自治体の参加を必須とし、公的機関、企業、学校、市民等によって構成される組合・団体等だ。

また、今回の公募は、11月30日から開始している。締め切りは設けず、随時選定を行っていくが、第一弾選定募集の締め切りは2023年2月3日の予定だ。なお、募集の詳細は以下で公開されている。
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/local_iot-lab/index.html

これまで選定された
地方版IoT推進ラボ



(出典:経済産業省 Webサイトより)

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