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国交省、ETC2.0データと民間企業保有データを活用する新たなサービスを募集 地域モビリティサービスの強化図る

2019/10/9(水)

国土交通省は、民間企業データとETC2.0データを活用した新しいサービスの提案について募集することを発表した。
ETC2.0データは、道路上に設置された路側機と各車両に設置されたETC2.0車載器との間の相互通信により得られるもので、車両の基本情報、走行履歴情報、挙動履歴情報から構成されている。

国土交通省では、生産性革命プロジェクトとして、ETC2.0データの官民連携での活用を推進している。そこで、国土交通省並びに大学(東京大学と神戸大学)は、大学がETC2.0データと民間企業所有データを統合分析し、より深化したデータ分析を図ることで、渋滞削減等道路交通の課題解決に資するとともに新しい施策やサービスを創出し、地域モビリティの更なる強化を図ることとした。

そのため今回、民間企業に対し、官民で共有されたデータを用いた新たな地域のモビリティサービスの強化に繋がる案を募集する。具体的な例としては、サービス提案を行う民間企業自身が保有するデータとの統合利用による交通情報サービス、他の交通モード(鉄道、船舶、パーソントリップ等)のデータと組み合わせによるガイダンスサービス、駐車場等の民間施設や土地の利用状況と組み合わせた分析によるサービス向上など。

本実験において参加する東京大学空間情報科学研究センター及び神戸大学大学院工学研究科は、サーバーに官民から提供されたデータを蓄積し、官民のニーズを踏まえ、必要に応じ処理や加工等を行い、国土交通省及び提案した民間企業にて活用される。

なお、提案されたサービス案については、別途、有識者委員会において評価を実施し、実用化に向けた制度的・技術的課題を検討した上で、実験を進めていく予定。実施にあたっては、提案した民間企業と国土交通省・大学との間で実証実験の実施についての協定書を締結し、共有ならびに統合分析されたデータの取扱いなどを規定する。

公募期間は令和元年10月8日(火)~11月7日(木)までとなっている。

詳細については以下のURLを参照。
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001311419.pdf 

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