国土交通省は10日、「交通空白」解消本部（本部長・金子恭之国交相）の第6回会合を同省で開き、「『交通空白』解消に向けた取組方針2026」を決定した。

自治体の持続可能な体制整備や、自治体・事業者の枠を超えて取り組む「共同化・協業化」の取り組みを評価、認定する制度の創設を盛り込み、27年度までの集中対策期間内に全ての交通空白地区で解消にめど、もしくは着手することを目指すとした。