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国交省、日本版MaaS推進へキャッシュレス決済の導入支援 9地域から開始

2020/7/8(水)

出典:国土交通省 報道発表資料

国土交通省は、日本版 MaaS の普及に向けた基盤整備の一環として、地域の公共交通事業者に対してキャッシュレス決済導入の支援を開始した。7月3日に、9地域・9団体に対して交付・支援を行うと発表した。
国交省は、MaaSを全国へ普及させるための基盤整備の一環として、地域の公共交通の利便性を向上し、活性化させることが重要だとしている。その取り組みの一つがキャッシュレス決済の導入で、事業者からの申請に基づき、準備が整った9地域・9団体から支援を開始することが決まった。

具体的には、QRコード、交通系ICカード、コンタクトレス決済(非接触型決済)などを導入する交通事業者に対し、対応するための設備やシステムの導入を支援する。

令和元年度に国交省は、地域特性に応じたMaaSの実証実験を行う19地域への支援を開始。そのほかに、今年度開始したAIオンデマンド交通の導入に向けた6地域・6団体への支援、今回のキャッシュレス導入に向けた9地域・9団体への支援など、日本版MaaSの推進に向けた取り組みを強化している。

[日本版MaaS基盤整備事業(キャッシュレス決済部門)交付・支援決定事業者]
・阿寒バス株式会社(主な地域:北海道釧路市)
・岩手県北自動車株式会社(主な地域:岩手県盛岡市)
・福島交通株式会社(主な地域:福島県福島市)
・会津乗合自動車株式会社(主な地域:福島県会津若松市)
・茨城交通株式会社(主な地域:茨城県水戸市)
・津エアポートライン株式会社(主な地域:三重県津市)
・近鉄バス株式会社(主な地域:大阪府大阪市)
・大阪空港交通株式会社(主な地域:大阪府豊中市)
・長崎県交通局(主な地域:長崎県長崎市)

画像:国土交通省 報道発表より
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000187.html

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