国交省が交通空白解消PF発足、企業など参加公募 協働を支援
2024/11/26(火)
国交省が交通空白の解消に向けてプラットフォーム会員を公募
国土交通省は11月25日、「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム(PF)の発足を発表し、参加する企業や団体、自治体の公募を始めた。官民連携PFは交通空白に関する困りごとの解決を図り、会員間の協働や知見、方策の共有を促す。
国交省は7月に国交省を本部長とする「交通空白」解消本部を設立し、9月に官民連携PFの発足について明らかにしていた。11月25日時点のPF会員数は167者。区分は「自治体」が47都道府県と全国知事会の計48者、「交通事業者」が31社、「団体」30団体、「パートナー企業」58社。
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- PF発足時点の企業・団体会員の一覧
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- 会員企業と団体、自治体、関係省庁の一覧
PFは11月25日より2025年1月24日までを募集期間として会員を募集。交通空白に関する悩みのある自治体や交通事業者、解決策を提供する企業など同士の仲介やプロジェクト展開を支援する。
11月28日から12月17日にかけて実地参加、オンライン参加が可能な全国キャラバン「地域に合った移動の仕組みづくり」シンポジウムを5都市で開催し、25年より本格始動の予定。2月から3月にかけてマッチング商談会や事例発表、4月以降パイロット・プロジェクトの展開などを見込む。
PF参加をはじめ詳細は下記国交省URLを参照。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000396.html
※図表は全て国交省の資料より抜粋
