同社は、タクシーアプリ「GO」、次世代AIドラレコサービス「DRIVE CHART」を提供。ほかにも、モビリティ産業を軸にさまざまな社会課題の解決に向けた次世代事業の開発も推進している。例えば、「タクシー産業GXプロジェクト」による脱炭素化に向けた環境への取り組みや、全国で喫緊の課題である乗務員をはじめとした人材不足の解消を目指す人材獲得事業などだ。ほかにも、相乗り等移動手段の裾野を広げる新規サービスの検証も行っている。



社名変更の目的は、「GO」を基軸とし、モビリティ産業のアップデートに今後さらに注力することだ。移動の常識が変わることで、生活者一人ひとりの日常がアップデートされる世界の実現を目指す。

なお、同社は、今後独自の強みを生かした価値の提供をより、全方位的に拡大・発展させる。同時に、モビリティを軸とした社会課題を解決する多様な事業展開を通じて社会全体を“GOes Next”する新たな挑戦を続けていくと述べている。

■MoT 代表取締役社長 中島宏氏のコメント
私たちは2020年の事業統合からまもなく3周年を迎えようとしています。

当社および提供サービスがこれまで歩み、成長できたのは、ひとえに日頃ご協力いただいているパートナー・ステークホルダーの皆さま、サービスをご利用いただいているお客さまの存在があってこそです。この場をお借りして、心より御礼を申し上げます。

今回、多くの方に親しんでいただいている「GO」に社名も統一することで、当社が向き合う様々な社会課題の解決を、皆さまと一緒に取り組んでいきたいという想いから、社名変更に踏み切りました。

今後はより一層、「GO株式会社」が社会課題を解決する起点となり、100年先も愛される企業となるべく、全方位にサービスを拡大・進化させ、人々の生活をアップデートしてまいります。

引き続き、ご指導ご鞭撻のほど、宜しくお願い申し上げます。