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モビリティの大変革期に欠かせないオープンイノベーション

2018/12/27(木)

ナインシグマ・アジアパシフィックは製造業の抱える課題に対して独自のグローバルネットワークを生かした技術仲介を行っている。ヴァイスプレジデントである松本毅氏(以下、松本氏)にモビリティ業界を取り巻くオープンイノベーションの状況について伺った。

求められる自前主義からの脱却

自動車業界はCASEを潮流とし、100年に一度の大変革期といわれている。コネクテッド化に伴いITメーカーが台頭し、電動化に伴い家電メーカーがクルマをつくる時代になった。自動車製造の定番であったピラミッド型のサプライチェーン構造も大きく変わりつつある。大きく様変わりする自動車業界において、危機感が募っており、このような状況が自動車産業におけるオープンイノベーションの動きを活発にしている。

「日本の企業は自前主義で、特に自動車業界においては系列内で技術開発をすることが浸透していた。海外の企業はオープンイノベーションのスピードを上げ、性能を高めた。外部の多様なアイデアや技術をもっと活用しないと、系列のような狭い範囲のパートナーシップでは競争に負けてしまう」と松本氏は語る。

今や自動車業界では、メーカー、サプライヤーのほとんどがオープンイノベーションを行っている。部品メーカー各社も、自動運転化、電動化に向けた画期的な技術シーズを探っている状況だ。

トヨタは全社を上げて取り組むオープンイノベーションプログラム「TOYOTA NEXT」を2016年12月に開始。トヨタからはビッグデータ、ディーラーネットワークやオウンドメディアからのタッチポイント、スマートキーボックスやi-ROADなどの製品をアセットとして提供し、協業先と新たなサービスを協同開発していく。2017年8月には協業5社※を発表している。
※「カウリス」・「giftee」・「シェアのり」・「ナイトレイ」・「エイチーム」の5社。
ホンダは2017年にオープンイノベーションプログラムである「Honda Xcelerator(ホンダ・エクセラレーター)」をシリコンバレー、ボストン、イスラエルに加え、同様の取り組みをデトロイト、日本、中国、欧州で展開すると発表している。スタートアップ企業とコラボレーションして革新的な製品やサービスを作り出すという。

「日産では自動車用の技術を外に出して、自動車以外のところで利用するという動きもある。外の技術を活用する、自分たちの技術を外に出すという2つの流れがようやく日本でもおこっている。海外にはまだまだ遅れをとっている」(松本氏)。


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