同実証の目的は、横浜市のみなとみらい・桜木町・関内を含む市街地エリアにて、2025年度から26年度にかけて最大20台規模の自動運転車両※を使用し、将来の自動運転モビリティサービスに必要な運営体制とサービスエコシステムを構築することだ。具体的には、「自動運転車両を用いたオンデマンド配車サービスの提供とその実用性の検証」、「遠隔監視の運営体制に関する試験的な体制構築とサービス提供、及び、検証」を11月から実施するという。

本実証では、BOLDLY、プレミア・エイド、京浜急行電鉄がパートナーとして参加。日産と三菱商事の合弁会社であるMoplus社も実証の運営面について支援する。



なお、日産は、今回の取り組みについて、経済産業省、国土交通省をはじめとした中央官庁ならびに横浜市などの自治体と密に連携しながら推進し、また、経済産業省と国土交通省が主催する『レベル4モビリティ・アクセラレーション・コミッティ』において、新たな自動運転移動サービスの実現に向けた取り組みを促進していくと述べている。


（出典：日産 Webサイトより）