横浜市は、脱炭素化の実現に向けた「Zero Carbon Yokohama」を掲げ、低炭素型次世代交通の普及促進や、EVを非常用電源として活用する体制の整備に取り組んでいる。日産自動車でも、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、平成30年5月に発表した、EVを活用した日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を推進している。こうしたEVを非常用電源として活用する取り組みに両者が賛同し、今回の連携締結に至った。など、日産自動車にとって、今回の横浜市との「災害連携協定」は、全国で18件目の自治体・企業との災害協定締結となる。

■主な協定内容

この協定は、EVの蓄電機能を活用することで災害対策を強化し、大規模な災害から市民の生命、身体及び財産を守ることを目的としている。主な内容は下記のとおり。

(1) 災害時に、日産自動車及び日産自動車販売店のEVを各区役所へ貸与^{※1(下図内)} (2) 災害時に、日産自動車及び日産自動車販売店の急速充電スタンドの使用^{※1(下図内)} (3) 日産自動車グローバル本社で帰宅困難者へEVを活用した電力供給

■「日産リーフ」からの電力供給イメージ図(参考例)

EVは蓄電池を搭載しており、例えば日産自動車のEV「日産リーフ」は外部給電器^※2を使用することにより、電気機器へ給電できる機能を備えている。日産によると、日産リーフ（62kwh）の場合、一般家庭約4日分の電力供給が可能になるとのこと。