年350万台で持続可能な収益性の会社目指す

内田誠社長兼CEOらが7日、オンライン記者会見の形で24年度上半期の決算を発表し、ターンアラウンドについて説明した。取り組みを通じて「26年度までに年間350万台の販売でも持続可能な収益性とキャッシュを確保できる体制に会社を変革する」とした。

能力2割削減、3手法で

生産能力、人員の削減について内田社長は「場所と時期は今日は申し上げられない」と述べた。生産能力は現状世界で500万台近くから削減する。「工場を閉めることだけが目的でなく、さまざまな手法があると思っている」(内田社長)とし、坂本秀行 取締役 執行役副社長 チーフモノづくりオフィサーが詳細を補足した。

坂本副社長は、グローバルでの日産の生産調整と中国での生産調整と大きく2つに分けて能力削減を考えていると説明。

日産が世界に保有する25の生産ラインでは「オペレーション上のマックス能力を約20%低減する」とし、3つの手法を挙げた。

「ラインスピードを変化させ、シフトパターンを変えることで人員の効率を上げる」「老朽ラインと新鋭ラインが併存する拠点で新鋭ラインに統合する」「インテリジェントファクトリーの部分的な技術を使って人員効率を上げる」の3種。

25ラインに対し、各地の市場の状況に応じた手法を実行し、固定人員を削減するという。中国については「私が合弁会社の調整の方法を述べるのはふさわしくない」としながら、同じような方法によってラインの適正化を検討していると述べた。

24年度上期の利益9割減、「日産固有の課題」重く

生産能力・人員削減を行う背景には24年度業績の悪化がある。24年度上期の連結営業利益は前年同期比約9割、3038億円減の329億円。「販売パフォーマンス」悪化が1945億円の減益要因となり、インフレ影響713億円も響いた。純利益も約9割減の192億円、小売販売台数は1.6%減の159万台。

日産は24年度通期の業績予想を引き下げた。営業利益は7月の前回発表時と比べて7割、3500億円減の1500億円、売上高は9.3%減の12兆7000億円、3000億円としていた純利益は、ターンアラウンドのコストを試算中で合理的な算定が困難として公表を見送った。販売台数の予想は6.8%減の340万台とした。

内田社長は業績悪化について市場環境の変化に加えて「日産固有の課題が大きく影響した」と表現。市場環境の変化では、中国で現地メーカーの新エネルギー車販売が急速に伸びていることや、日産が合弁で製造するノンプレミアム車市場の縮小、日産の車種にないHEV、PHEV需要が米国で急増していることを挙げた。

「日産固有の課題」の中の「一番の要因」は「販売計画を達成できていない状況が継続していること」とした。販売の減少に伴って固定費や取引先への補償費用が増加。モデルミックスの悪化や、インセンティブ増加も利益を削り、市場ニーズに応じた商品をタイムリーに提供できていないことが大きな課題という。

内田社長はコスト削減を進めると同時に競争力向上の方策を紹介した。中国で新エネルギー車、米国でPHEV、e-POWER投入を急ぐことや開発期間を30カ月に短縮することなど。また、ルノー、三菱自動車工業とのアライアンス活用、3月に発表したホンダとのパートナーシップ深化などを挙げた。

「責任痛感、再び成長軌道に戻す」

人事では12月1日付で販売と収益に責任をもつチーフ・パフォーマンス・オフィサーを任命し、さらに1月と4月に経営体制を変更する予定とした。

内田社長はターンアラウンドの取り組み説明の最後に自身の思いを述べた。19年に社長に就任して以来、事業構造改革「Nissan NEXT」を経て、将来の成長に向けて経営計画「The Arc」をスタートした初年度に厳しい状況を迎えていることは「私自身、痛恨の極み」「世界13万人以上の従業員とその家族の生活を預かる身として責任を痛感します」とした。

また、ターンアラウンドの目的は「いかなるビジネス環境の変化にも柔軟、機敏に対応できる事業構造に再構築し、事業の核である商品力を高め、再び日産を成長軌道に戻すこと」と述べた。内田氏は11月から報酬を50%返上し、経営会議メンバーも内田氏に準じた自主返上をするとした。

(画像は日産プレスリリースより)