今回の取り組みは、NTT Com、日本カーソリューションズ株式会社(以下、NCS)、クレアトゥラ株式会社で取り組む。同実証は、NTT Comが推進する「EVの走行データを活用した温室効果ガス削減プロジェクト」がJ-クレジット制度の承認を受けたことに伴い実施するものだ。

具体的な取り組み内容としては、NCSがリースで提供するEVを利用中のユーザーに対し、EVで走行した距離を測定の上、その走行距離に応じて、発生した温室効果ガス削減量をJ-クレジット制度を用いてクレジット化する。それを原資として、ユーザーにdポイントやエコロジーなギフト、社会貢献の一環としての寄付などで還元する予定だ。また、取得できる移動データを活用した、新たなビジネスの可能性も検証する。

なお、3社は、同実験を通じて市場ニーズの把握や事業性の検討を進めるとともに、新たなビジネスモデルの共創に取り組む。具体的には、EV営業車両を休日に地域住民や観光客の交通手段として利活用することで、地域住民や観光客の移動手段の確保と、EV営業車両使用者の環境貢献を両立するシステムの構築などを検討する。また、これにより、観光地周辺の人の周遊の仕組みをつくり、観光地やその周辺地域を含めた地域全体の活性化への貢献を目指すと述べている。