NTTビジネスソリューションズら、自治体・法人のEV導入・運用支援「N.mobi」開始
2022/10/28(金)
NTTビジネスソリューションズ株式会社(以下、NTTビジネスソリューションズ)ら3社は、10月27日、自治体・法人のEV導入、EVとEV蓄電池を活用した電力の最適利用を支援するソリューション「N.mobi(エヌモビ)」の提供を開始すると発表した。
近年、カーボンニュートラル推進に向けた取り組みとして、業務車両のEV化のニーズが高まってきた。一方、EVはガソリン車より車両コストが高く、また、充電インフラ不足に伴う走行距離などの課題があり、自治体・法人のEV導入推進の障害となっている。このような課題を解決するために、「N.mobi」では、NTTビジネスソリューションズが自治体や企業に対して業務車両のEV化コンサルティングから運用支援までワンストップで提供する。また、NTTアノードエナジー株式会社と株式会社NTTスマイルエナジーが提供する太陽光発電の設備を並列設置し、EVに供給蓄電することで運用効率を高めていく狙いだ。さらに、電力販売契約(PPA)の活用も可能となる。
提供する機能は、EV導入効果の事前分析、車両導入と管理、充放電設備や太陽光発電設備の設計施工、EV運用時の車両管理・利用計画、充電計画やシェアリングなど。月額サブスクリプション型で受け付ける。
なお、今後、NTTビジネスソリューションズらは、「N.mobi」を通じて自治体・法人のEVシフトを総合的に支援していく。また、法人・自治体間のEVシェアリングや、地域内のEVを仮想的な蓄電池として活用する仮想発電所(VPP)サービスなどの機能開発を進める計画だ。