同サービスは、NTTデータが提供するパーソナルデータ流通基盤「BizMINT」を活用して実現する。マイナポータルによる「電子申請等API」と連携し、全ての市区町村に対し、オンラインによる転出届の提出と、転入における来庁予定の連絡ができるサービスは、民間としては国内初となる。

同サービスの特長は、「全国の自治体への申請に対応」、「信頼性の高い情報を連携」、「トレーサビリティー確保」、「事業者の接続負担軽減」だ。「トレーサビリティー確保」では、BizMINTの「同意管理機能」や「流通制御機能」を用いて、本人から同意を取得。同時に、その同意情報や申請データが連携された履歴を適切に管理する。

また、引っ越しのポータルサイト「Smyb」を提供する株式会社ウェブクルーと、石川県のエリアを中心とした事業者4社が、ファーストユーザーとして、同サービスの利用を開始する。NTTデータは、民間事業者の手続きに関しては、石川県加賀市全面協力のもとで石川県の事業者との連携を先行して開始し、今後は、順次全国の事業者との連携を拡大していくとのことだ。なお、同社は、対象となる手続きの業界や連携する事業者の拡大を図ることで、利用者のさらなる利便性の向上およびサービス付加価値の提供を進めると述べている。

■加賀市 市長 宮元陸氏のコメント
加賀市は消滅可能性都市に指定されて以来、最大の課題である人口減少に歯止めをかけるために、スマートシティの取り組みを進めています。当市はマイナンバーカードの普及率が全国トップクラスであり、デジタル田園都市国家構想を先導する役割として「デジタル田園健康特区」に指定されるまで成長してきました。
今回のサービスは、マイナンバーカードを活用して市民の利便性を高める施策の一つであり、全国で初めてサービス実装を開始します。水道やガスなど地域事業者とのデータ連携ネットワークを整備し、地域一体となって魅力的なまちづくりを進めています。国家戦略特区に指定されている加賀市では、先端技術導入を試したい事業者を積極的に受け入れ、先行モデルを構築することで消滅可能性都市からの脱却を引き続き目指してまいります。





(出典：NTTデータ Webサイトより)