NTT西日本とマクニカは、2023年8月に自動運転の事業提携を開始。両社は日本各地で事業に取り組み、24年度の国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業費補助金 （自動運転社会実装推進事業）」では10を超える事業で採択された。

両社は合弁事業を通じて、自動運転に関するシステム・車両の開発から社会実装に向けたコンサルティング、保守・運用など実装の全工程で顧客ニーズに迅速に応える枠組みをつくるとしている。当面は地方自治体と協働してコミュニティバスのサービスを提供し、将来は自動運転の車種拡大を見込む。実装の全工程に対応するとともに将来は医療、行政、小売、物流などの分野でMaaSを実現する考え。

Navya Mobilityに社名を変更する予定のGAUSSIN MACNICA MOBILITYは自動運転エンジニア120人以上が在籍。15人乗りの自動運転EVバスARMA(アルマ)やEVO(エヴォ)を開発し、「26カ国で200台以上の販売実績を誇るリーディングカンパニー」。次世代型の自動運転バス開発を進め、自動運転トラクターの開発や販売も行う。マクニカは24年6月、GAUSSIN MACNICA MOBILITYの株式を合弁相手の仏企業から取得し、完全子会社としていた。同社は、仏当局の許可を取得後にマクニカとNTT西日本の出資を受けて社名を変更する。出資比率はマクニカ70.85%、NTT西日本29.15%の予定。