NTT西日本、京阪ホールディングス株式会社(以下、京阪HD)、日本電信電話株式会社(以下、NTT)、株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、大阪・京橋駅周辺エリア(以下、京橋エリア)で「AIを活用したまちづくり」の検討を2022年10月から開始している。同実証には、京橋地区商店街連絡協議会(10団体)、およびIntelligence Design株式会社が、協力パートナーとして実証の企画検討やAI解析技術の提供を行う。
具体的な実証内容としては、京橋エリアに人が集まり・留まる施策を企画し、それをスマホアプリ「みんなのスマートシティ(以下、みんスマ)」を通じて、クエストやすれ違い通信といった市民参加型コンテンツとして提供する。そして、実際に京阪HDの商業施設や商店街の滞留人口の増減を「みんなのまちAI」で分析し、さらなる滞留人口の増加によりまちの活性化を目指す。

「みんなのまちAI」では、人流や建物のデータやその他のオープンデータを蓄積し、まちの詳細な情報を分析・予測し、デジタル上に再現することができる。これにより、今までわからなかった細かい粒度(メッシュ)での人の行動目的や行動予測が可視化され、より精緻な売上予測や混雑予測、交通シミュレーション等が可能になる。

また、今回の取り組みでは、「センサーレスでのまちの可視化・分析」、「市民がまちづくりに参加しやすくなるための仕組みづくり」という2つの実証を実施する。「センサーレスでのまちの可視化・分析」は、「みんなのまちAI」を活用し、まちのデジタル化コスト削減を目指す。一方、「市民がまちづくりに参加しやすくなるための仕組みづくり」では、「みんスマ」を活用し、市民がまちを自分事にしたり、楽しみながらまちのために行動したりできるかを検証する。

さらに、4社は、「みんなのまちAI」に「みんスマ」で取得したまちの詳細なリアルタイム情報やカメラ画像のAI解析で得た情報を取り込み、より精度の高い予測を行う。その結果を次の企画(クエスト等)に反映し、さらなる滞留人口の増加を図ると述べている。