同ネットワークは、「誰もが自由に移動できるモビリティ社会の実現」を目指し、2019年7月に設立されたものだ。各自治体が地域を超えて情報共有・連携しながら次世代モビリティの普及促進を図っていくことを目的としている。具体的には、超小型電気自動車や移動支援ロボットなど、多様な次世代モビリティに関する事業や課題の情報共有、規制緩和に向けた共同事業の実施などを行っている。

大林組は、道路インフラ分野での技術力やノウハウを生かし、次世代モビリティにふさわしいインフラ構築に向けた技術開発を、会員自治体と共創しながら進める。これにより、サステナブルで、より良い社会の実現に向け貢献していくと述べている。

（出典：大林組 Webサイトより）