大林組グループ会社、オンサイトPPAによる再エネ電力供給事業着手

2023/12/22(金)

同事業のスキーム

株式会社大林組は12月19日、グループ会社2社が、「オンサイトPPA（第三者所有モデル）※1」による再生可能エネルギー電力の供給に関する契約締結についての合意と事業着手を発表した。

※1　電力需要家とPPA事業者（発電事業者）が締結する「電力売買契約（PPA：Power Purchase Agreement）」の一つ。PPA事業者が需要家の土地や施設に太陽光などの再生可能エネルギー発電設備を設置し、電力を供給する。設備は第三者（事業者または別の出資者）が所有するため、需要家は初期費用をかけずに資産を保有することなく再エネ利用が実現できることから「第三者所有モデル」とも言われる。（プレスリリースより）

今回の取り組みは、株式会社大林クリーンエナジー（以下、大林クリーンエナジー）と株式会社サイプレス・スナダヤ（以下、サイプレス・スナダヤ）が行ったものだ。具体的には、サイプレス・スナダヤが愛媛県西条市に保有する東予インダストリアルパーク工場の屋根上に、大林クリーンエナジーが太陽光発電設備約2MWを設置・運営する。これにより、同工場に「生グリーン電力※2」を供給する。

※2 発電所から需要家に直接送電されたグリーン電力、もしくは発電量と消費量を30分単位で一致させ、発電所から一般送電網経由で直接送電されたとみなされるグリーン電力。本事業は前者に該当する（プレスリリースより）

また、両社は、同設備による電力供給について、2024年12月開始予定、年間自家消費量約184万kWhを想定しているという。この電力は、工場の電力需要の約15%に相当しており、年間約970tの温室効果ガス排出削減が見込まれる。くわえて、大林組の建設事業者としての知見を生かし、既設屋根の強度を考慮した発電設備の最適配置を行っているという。

なお、大林グループは、オンサイトPPA事業者としての知見やノウハウを、ユーザーの脱炭素に向けたニーズに対するソリューション提案に生かしていくことで持続可能な社会の実現に貢献すると述べている。