Osaka Metroは、新型コロナウイルス感染症の影響により、前提とすべき経営環境が激変していることなどを踏まえ、改めて中期経営計画を見直しをおこなった。厳しい環境下においても、事業を安定的に運営し、社会インフラとしての使命を完遂し、さらには経営環境の変化に適応して成長することを目指す。

基本的な思想や方針は、これまでの中期経営計画のものを引き継いでいる。また、中期経営計画期間中の数値目標は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せないことから、この計画には織り込まれていない。

【12月改訂版の骨子】

■経営体質の強化

鉄道・バス事業の運営コスト削減
2025年度の大阪・関西万博を見据えた施策を行う。鉄道では可動式ホーム柵の全駅設置、バリアフリー設備の拡充、駅空間の大規模リニューアルの設備投資、バスでは車両更新時期の到来による投資増を見込んでいる。

また、「安全・安心」の担保を最優先としたうえで、徹底した組織・管理体制および業務の見直しによって、人件費・委託費などを削減する方針だ。特にバス事業については、コロナ以前から赤字路線が多く、収益性が弱い体質だと指摘しており、大阪シティバス株式会社の管理業務の大半をOsaka Metroへと移管して運行特化型の組織とする。

組織能力の強化
以前からの基本方針は、現在の事業を「デジタルマーケティング・MaaS・都市開発」の3つの軸で進化・発展させ、新しい事業グループを確立することだ。この点に変更はないが、推進体制を強化するために、現行組織をこれら3つの軸に合わせて3事業本部に再編する。また、本社部門の業務のうち、日常定型業務についてはシェアードサービス化を加速させ、企画立案・全社管理業務に注力させることで、機能強化と生産性の向上を図り、スリム化を進める方針だ。

■事業構造改革

広告・流通・デジタルマーケティング事業の統合を実施する。広告・流通事業は、現状、交通広告、駅ナカ・地下ショッピングセンター運営などでの事業活動が主だが、コロナ禍を機にサイバー空間へ活動領域を更に広げていくことが喫緊の課題で、デジタルマーケティング事業との密接な横連携は必須だとしている。

そこで広告・流通・デジタルマーケティングの3事業を、新たに創設する「マーケティング事業本部」へと編入するとともに、事業ごとに保持していた戦略・企画立案機能を一本化し、推進力を高める考えだ。

また、デジタルマーケティング事業については、非交通事業の柱として早期に成長させる必要がある事業という位置づけであり、新規事業創出の加速を目的に、社内外から人選して100人体制の早期確立を目指すという。


なお、「Osaka Metro Group 2018－2025年度 中期経営計画(2020年12月改訂版)」の詳細は同社のプレスリリース(下記)で公開されている。