燃料電池を活用したVPP事業を大阪ガスが開始　さらなる精度向上目指す

2023/6/28(水)

大阪ガス株式会社(以下、大阪ガス)は、家庭用燃料電池エネファームtype S(以下、エネファーム)を分散型エネルギーリソース(以下、DER)※1 としたバーチャルパワープラント(以下、VPP)を構築し、系統需給調整に活用するVPP実証事業を開始する。

同事業は、経済産業省が「令和5年度分散型エネルギーリソースの更なる活用実証事業」として公募したものだ。株式会社エナリスがコンソーシアムリーダーを務めており、大阪ガスはリソースアグリゲーター※2 として参画する。

※1 需要家側エネルギーリソースにくわえて、系統に直接接続される発電設備、蓄電設備を総称するもの。DER (Distributed Energy Resource)
※2 需要家とVPPサービス契約を直接締結してリソース制御を行う事業者(プレスリリースより)

大阪ガスは、2020年度よりエネファームをリソースとしたVPP実証事業に取り組んでいる。2023年度は、2022年度までに蓄積した知見を活用しながら、エネファームを約2000台まで増やし、系統需給状況に応じたエネファームの遠隔制御のさらなる精度向上を目指すという。

なお、Daigasグループは、今後エネファーム等の低圧リソースを活用し、DERと組み合わせたエネルギーネットワークの普及拡大を進める。そして、低炭素・脱炭素社会の実現に貢献し、暮らしとビジネスの“さらなる進化”の役立つ企業グループを目指すと述べている。