顔認証の市場規模は、2030年には1269億円(同社調べ)に拡大すると予測されている。さらに、顔認証は、従来からの強固なセキュリティが求められる現場での利用にくわえ、人手不足や業務効率化などの分野でも導入のニーズが高まっている。例えば、建設・物流業界では「働き方改革関連法」の適用にともなうドライバーや作業員の労働時間管理などだ。ほかにも。観光業界ではホテルのチェックインや客室への活用、エンターテインメント業界ではスポーツやイベントにおけるチケット確認などでも、顔認証を活用したサービスの導入が加速することが見込まれている。導入する理由としては、「利便性の高いサービスを提供したい」「不正利用の抑止を図りたい」「対応を省人化させたい」などだ。

同サービスでは、本人認証エラーを従来と比べ約60％低減し、一度に照合可能な人数を従来の最大15万人から最大100万人まで拡大した。さらに、パナソニック コネクトは、「Windows版照合アプリケーション」および本人の顔特徴データと顔画像を照合・登録するためのソフトウエア開発キット「顔登録SDK・顔照合SDK」の提供を開始する。提供の目的は、KPASクラウドをより多くのパートナー企業に利用してもらうことだ。くわえて、KPASチェッカーのKPASクラウド対応も開始しサービスラインアップを拡充するとともに、さらなる利便性の向上を図る。

なお、パナソニック コネクトは、今後も顔認証技術を活用したさまざまな現場の課題解決と利便性の提供に向け、KPASクラウドのサービス拡充と提供価値の拡大を図る。そして、現場にイノベーションをもたらすことで、よりよい社会の実現に貢献していくと述べている。


(出典：パナソニック Webサイトより)