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【日本初】パナソニックHD、フルリモート型の公道走行の道路使用許可取得

2022/4/19(火)

パナソニック ホールディングス株式会社(以下、パナソニックHD)は、国内で初めて(パナソニックHD調べ)完全遠隔監視・操作型(フルリモート型)の公道走行の許可に関わる審査に合格し、道路使用許可を取得した。4月15日付のプレスリリースで明かしている。

パナソニックHDでは、少子高齢化による労働力不足に対して、小型低速ロボットを活用した配送サービスの実用化に向けて取り組んでいる。神奈川県藤沢市のFujisawaサスティナブル・スマートタウン(以下、Fujisawa SST)にて実施中の小型低速ロボットを使った住宅街向け配送サービスの実証実験を2020年に開始した。Fujisawa SSTにおける1200kmを超える走行実証実験を行う中で、小型低速ロボットの認識能力の向上、ならびに遠隔監視・操作に関するAI技術の進化により、実現している。

これまでに、国内で初めて(現パナソニックHD 当時パナソニック株式会社調べ)、1名のオペレーターが遠隔で4台同時に監視しながら公道での自動走行や、自動走行ロボットを活用した店舗から住宅への配送サービス実証などを実施してきた。これらの実証実験では、安全確保の徹底や緊急時の対応のため、オペレーターによる遠隔監視・操作に加えて、ロボット近傍に保安要員を配置して運行を行っている。




さらに、ロボットの認識能力が向上したことにより、遠方の人や近接車両等の移動物体、路上落下物などを即座に発見し、遠隔監視・操縦を行うオペレーターに通知することができる。これにより、緊急時でもオペレーターが遠隔で介入し、適切な対応をとることが可能だ。

また、AI技術の進化により、オペレーターが遠隔操作してロボットが横断歩道を走行する際に遠隔システムとの通信が途切れたとしても、ロボットが自律的に安全な場所まで走行する。これらの進化により、ロボット近傍の保安要員のサポートが不要となり、完全遠隔監視・操作型でのロボットの自律走行が可能だ。

今回同社が審査に合格したのは、警察庁の定める「特定自動配送ロボット等の公道実証実験に係る道路使用許可基準」における完全遠隔監視・操作型の公道走行の許可だ。同社は、今回進化させた技術を搭載した小型低速ロボットや遠隔管制システムをエリアモビリティサービスプラットフォーム「X-Area(クロスエリア)」と名付けている。

X-Areaで用いられている遠隔管制システム「X-Area Remote」では、多様なモビリティを複数台まとめて統合的に監視・操作・運用管理するクラウドシステムを提供している。2022年3月1日から大阪・舞洲地区にて実施されている次世代都市交通システムの実用化を目指した実証実験で活用中だ。

なお、同社は、今後、ユーザーのニーズに応じて提供し、くらしに寄り添う次世代モビリティサービスが街にあふれ、ユーザーが望むモノやサービスをいつでも・どこでも・非対面で・気軽に受けることができる世界の実現を目指す。具体的には、2022年5月からFujisawa SSTにて商業施設から住民に商品を届ける実証サービスを提供予定だ。

(出典:パナソニックHD Webサイトより)

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