同実証実験は、パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社、パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社、富士急行株式会社、株式会社ナビタイムジャパンで実施する。

具体的には、周遊eチケット「富士五湖 顔認証デジタルパス」を販売する。同パスを使うことで、エリア内に点在する複数の観光施設と交通機関(周遊バス・鉄道)における入場や決済が、顔一つでシームレスに利用可能だ。AIによる来場者予測に基づくダイナミックプライシングで販売するという。

また、同実証実験は、観光庁が主導する「これまでにない観光コンテンツやエリアマネジメントを創出・実現するデジタル技術の開発事業」の一環だ。後援として、富士吉田市、富士河口湖町、鳴沢村、忍野村、山中湖村、一般社団法人富士五湖観光連盟が参画する。

なお、パナソニックグループは、持株会社制へと移行する。これにともない、パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社、およびパナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社は、2022年4月に「パナソニック コネクト株式会社」に変更する予定だ。