政府主導のデジタル改革が進み、犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法、古物営業法などの法改正によって、対面を原則としないオンラインでの本人確認が可能となった。このような背景から、金融業界をはじめとする多くの業界で、オンラインでの本人確認の導入が進んでいる。

しかし、受付などの現場では、いまだ対面による本人確認が中心となっている。具体的には、本人確認書類と顔を見比べ、記載されている基本四情報(氏名・生年月日・住所・性別)を業務システムに手入力し、本人確認書類のコピーを残すなどだ。このような作業の多さから、手間がかかり、ヒューマンエラーが発生する可能性もある。

医療業界では、健康保険証としてのマイナンバーカード利用が開始されている。2024年秋には保険証が廃止されマイナンバーカードに一本化されるなど、今後あらゆる業界でマイナンバーカードを活用した本人確認が加速することが見込まれている。

パナソニックコネクトは、全国の医療機関・薬局向けに「顔認証付きカードリーダー(マイナンバーカード対応)」を2020年に発表した。同機器は、オンライン資格確認の端末として、これまでに約10万台以上採用されている(2022年9月末時点)。今回開発したキットは、同社の持つ顔認証技術とマイナンバーカードの読み取り技術に、家電で培った直感的な操作性を実現するノウハウを組み合わせたものだ。

さらに、同社は、今回の開発キットを、企業およびシステム開発に携わるパートナー企業に利用してもらい、各企業の用途に応じてともに開発していくという。例として、自治体窓口・金融機関での本人確認業務や避難所における安否確認、商品やサービスの利用時における年齢確認、物流現場においての年末年始など繁忙期に一時的に多くのアルバイトを雇う際の本人確認業務などを挙げている。

なお、同社は、今後マイナンバーカードに加えて運転免許証への対応や、企業の受付端末や専用装置などへの組み込みが容易なモジュール型タイプも提供予定だと述べている。

(出典：パナソニック Webサイトより)