新型コロナウイルス感染症の影響により、市街地での密な活動が抑制されたことで、三密を避けるための移動手段として自動車利用に注目が集まっている。また、ポストコロナ時代では、商業地や観光地を中心に地域へ人の流れが増加していくことへの適応が求められる。さらに、近年自然災害が頻発・激甚化する中、地域では罹災時における災害復旧の遅れが懸念されており、防災体制の強化も必要となっている。

同協定の目的は、地域の遊休資産や空きスペースの有効活用等を通じて、地域交通の利便性向上や自然災害に対するレジリエンス強化を図り、地域経済を発展させることだ。全国連の地域経済の活性化機能、タイムズ24の快適な交通インフラサービス、東京海上日動のリスクマネジメントのノウハウを結集・融合。これにより、地域の防災力を高めるとともに、住み続けられるまちづくりを実現し、地域経済の活性化を目指す。

なお、防災実証事業については、地域事業者に対して駐車場登録を促し、地域の駐車場不足解消に繋げると同時に、遊休地となっていた空きスペースを有効活用する。さらに、災害救助法が適用された地域において、一定期間、駐車場利用料金を最低料金である1日1円として利用者に提供する予定だ。主な利用者としては被災時の車中泊利用や災害ボランティア等を想定している。タイムズ24が負担した駐車場利用料は、東京海上日動の保険で補償するという。