現在、自動車業界では100年に一度ともいわれる大きな変革期を迎えている。その引き金となっているのが2016年に提唱された「CASE」と呼ばれる技術の進化だ。「CASE」は自動運転や隊列走行などの実現を容易にし利便性を高める反面、サイバー攻撃による自動車の暴走など甚大な被害発生のリスクをはらんでいる。

このようなリスクを回避するために、国連法規「UN R-155/156」が2020年6月に採択された。これにより、自動車OEMやサプライヤーに対して、開発・生産・販売におけるサイバーセキュリティおよびソフトウエアアップデートの適切さを担保する業務システムが求められるようになった。その際のベストプラクティスとして「ISO/SAE 21434」が制定されている。

業務システムの継続的な維持運用には、サイバーセキュリティに通じた人材と技術ノウハウが必要になってくるが、サイバーセキュリティに通じた人材が不足しており、対応に苦慮している実情がある。

CSMS/SUMSは、国交省保安基準適合時、あるいはISO/SAE 21434認証取得時のセキュリティレベルをシステムを構築した後にも維持・改善していく運用が非常に重要だ。同サービスは、パーソルグループで保有するサイバーセキュリティや自動車開発の技術ノウハウと、これまでの豊富なビジネス支援実績に基づいた「コンサルティング力」、「業務改善力」でモビリティ事業者におけるCSMS/SUMS運用の課題を解決するという。

なお、同社は、今後自動運転やソフトウエアの更新による機能追加・改善の技術を取り入れることが予想されている、二輪車、農機、建機、無人搬送車などを手掛ける企業へも同サービスを提供していく予定だと述べている。

(出典：パーソルP&T Webサイトより)